平成29年1月6日　郵便局、保育所に活用　厚労省が自治体に空き情報 | ヒューマンアラウンド株式会社

厚生労働省は不足している保育所の用地を確保するため、都市部などにある郵便局の空きスペースを活用する。厚労省が総務省や日本郵便と調整し、空きが見つかれば自治体に情報を伝える。郵便局はバリアフリーなどで保育所が備えるべき設備をそろえている場合が多い。都市部に多い待機児童の解消につなげる。

厚労省はすでに郵便局の空きスペースの調査に入っている。情報を順次、市区町村に提供していく。その後、自治体と現地の郵便局、保育所を運営する団体が具体的な利用方法や賃貸の条件などを話し合う。一部の自治体は保育所の設置に関し、車いす用スロープや一定幅以上の玄関などを物件の条件にしている。特に待機児童が多い都市部では既存の建物に保育所を置くケースが多いが、そうした物件に必要な設備があるとは限らない。建物が保育所の基準に満たず設置を諦めるケースもある。

郵便局は設備の面で、保育所に改修しやすい。郵便局は駅前や市街地などに多く立地し、比較的大きな敷地を確保できる利点もある。第1弾として2015年4月にさいたま市で郵便局の空きスペースを使った認可保育所が開園している。郵便局は全国に約2万4000カ所あり、潜在的に保育所として使える施設は少なくないとみられる。