平成29年3月3日　物流 30年完全無人化　AI活用 政府が工程表 | ヒューマンアラウンド株式会社

人工知能（AI）の産業化に向けた政府の工程表が2日、明らかになった。AIを使って、ものづくりや物流、医療・介護の現場を大幅に効率化する構想を3段階に分けて示した。ネット通販の拡大で人手不足に悩む宅配便などの物流分野では、トラックの自動運転やドローン（小型無人機）を活用し「2030年をめどに完全に無人化する」との目標を明記した。工程表は政府の「人工知能技術戦略会議」が月内に発表。(1)20年ごろまで(2)20年から25～30年ごろまで(3)それ以降――の3段階で示した。

柱の一つが物流や交通などをAIで刷新することだ。30年までに「完全無人輸送・配送サービス」を実現させると掲げた。鉄道やトラックなどを無人化させ、ドローンや物流施設を含めてつなぎ、最適なタイミングで配送する仕組みをつくる。政府や民間はAIの実証試験と、実用化に向けた規制緩和を検討中。ヤマト運輸とディー・エヌ・エーは、宅配便の配達に自動運転技術を活用することを視野に入れた共同プロジェクトを立ち上げた。政府は今国会に国家戦略特区法改正案を提出する方針。特区で自動運転やドローンの実験を迅速にできるよう、規制を一時的に停止できるようにする。