平成29年10月30日　賃上げ企業 法人税の減税検討 | ヒューマンアラウンド株式会社

衆議院選挙を経た来年度の税制改正で新たな焦点が浮上しました。安倍政権は企業に3％程度の高い賃上げを実現させるため、法人税の減税を検討していく方針であることがJNNの取材で明らかになりました。

安倍政権は来年の春闘で今年よりも高い3％程度の賃上げを促すため、来年度の税制改正で“賃上げを実現した企業を優遇する税制”を検討していく方針です。具体策として3％程度の賃上げを実現した企業を対象に、現在29％程度にまで引き下げられている法人税の実効税率をさらに減税する案を経済産業省や自民党税制調査会の幹部を中心に検討していることがJNNの取材で明らかになりました。

これに対して法人税の税収を大幅に減らしたくない財務省などは、既にある賃上げ分を法人税額から控除できる制度の拡充などを検討していて、年内の税制改正の方針決定に向けて駆け引きが激しくなりそうです。