平成29年12月4日　「雇用促進税制」廃止へ…求人43年ぶり高水準 | ヒューマンアラウンド株式会社

政府・与党は、企業が従業員数を１人増やすごとに法人税を40万円減額できる特例措置「雇用促進税制」について、2018年3月末で切れる適用期限を延長せず、廃止する方向で検討に入った。雇用環境が大幅に改善し、税制で後押しする必要性が薄れたと判断した。

雇用促進税制は、企業が積極的に雇用を増やして経済を活性化させる目的で11年度に導入された。15年度の利用実績は4455件で減税総額は約86億円に上る。厚生労働省は18年度税制改正で2年間の延長要望を出していた。

しかし、雇用環境の改善は著しい。厚生労働省の発表によると、求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0・03ポイント上昇の1・55倍。1974年1月以来、43年9か月ぶりの高水準となった。100人の求人に60人余りしか集まらない計算だ。