平成30年10月30日 外国人就労者拡大に向けて

平成30年10月30日 外国人就労者拡大に向けて

2018年10月30日(火)7:10 PM

日本国政府は昨今の人手不足問題の解決のために、働き方改革などを進めてきました。

ここに来てあたらな一手になる可能性のある法改正に向けて進み始めました。

2030年には、日本の人口は約1100万人減り労働人口も500万人以上減ると言われています。(2016年総務省「労働力調査表」等より)

また、平成30年8月の有効求人倍率は1.64倍と1974年以来の高水準です。

外食産業に至っては正確な数字は各社により異なりますが8倍とも10倍以上とも言われています。

実際募集しても応募が来ないと嘆いてる企業が多いことからも恐らくそうでしょう。

また宿泊業に関しては、特に地方の旅館などは、清掃や布団の上げ下ろしなども含めて

作業をしてくれていた方が高齢等により退職後の人材の確保が難しい状況が続いています。

今回の法改正は、いわゆる一般労働(単純労働)者の方を、宿泊、飲食、介護といった業界で

就業ができるようにする方向で進んでいるもので我々がサポートしている業界にとっては

とても喜ばしい事です。

但し、まだ詳細は決まっておらずこれから詳しく国会審議して決まっていくことでしょう。

平成30年10月30日(火)付けの各社新聞を見ていると、12月10日ごろまでに法案成立、

年内で受け入れ分野や人数を決定する予定です。

来年1月から3月で様々基準作りを行い4月1日に新制度がスタートの予定です。

各社新聞によっても少しづつ報道されている内容が違います。

しかし、新制度が4月1日にスタートすると考えた場合、

スタートから逆算をしても今から外国人受け入れの準備を行っていかなければ

全てが明らかになってからでは手遅れとなってしまう可能性があります。

4月1日で採用できる外国人の数も限りがあるため採用をしたくても採用ができないということになり

つまりは、新制度がスタートしても人手不足は解消しないということになります。

当社ではなるべく早くからサポートを実施していきたいと考えており

今まで構築をしてきたベトナム国内の日本語学校や送り出し機関ならびに国内の協同組合様との

連携により情報の収集ならびにセミナー等を開催していきたいと考えております。

つきましては、情報やセミナー等の希望の企業様に関しましては下記URLのアンケートに

お答えください。こちらから適したご案内をいたします。

 



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