平成28年12月19日 東京と大阪 低賃金労働がまん延 | ヒューマンアラウンド株式会社
平成28年12月19日 東京と大阪 低賃金労働がまん延

平成28年12月19日 東京と大阪 低賃金労働がまん延

2016年12月19日(月)3:30 PM

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。12~15年度の全国平均1.9~2.1%を大幅に上回り、前年度比で東京は3.8倍、大阪は1.4倍に急増。北海道や東北、東海でも3%以上の地域があった。最低賃金は14年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。

 

16年度の未満率が最も高かったのは大阪府の5.5%で東京都の5.3%が続いた。前年度は大阪が3.9%、東京が1.4%で、それぞれ1.6ポイントと3.9ポイント上昇した。12~16年度に5%を超えたのは他に北海道と沖縄、三重だけだった。

 

未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。03年度以降14年連続で上昇し、引き上げ額(時給)の全国平均は、12年度12円▽13年度15円▽14年度16円▽15年度18円▽16年度25円−−と、12年度以降は毎年10円以上伸びている。求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で1000円前後に上昇しているが、違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。最低賃金は今年10月の改定で全国平均が823円になり、初めて800円を超えた。政府は1000円の実現を目指している。



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