平成28年12月20日 「高齢者」70歳以上に 内閣府提案 | ヒューマンアラウンド株式会社
平成28年12月20日 「高齢者」70歳以上に 内閣府提案

平成28年12月20日 「高齢者」70歳以上に 内閣府提案

2016年12月20日(火)4:45 PM

内閣府は技術革新などがなされない場合、2030年には生産年齢人口が1%減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。高齢者の定義を70歳以上に引き上げることも提案。定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。構造改革の基本的考え方として、政府の経済政策に反映させる。


内閣府が報告書をまとめ、近く開く経済財政諮問会議で公表する。30年にかけて20~30代が約2割減ることで働き手が不足し、成長の制約となる懸念を示した。働く人を増やし、日本全体で現在と同じ6割の人が就労する仕組みを構築する。自立した生活を続けられる健康寿命に注目し、高齢者を「70歳以上」として経済的・社会的な定義を見直すことを提案する。定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じた年金負担の仕組みなどを検討する。欧米で格差が政治問題となっていることを受け、所得再分配の強化などを通じた強い中間層の育成も必要とした。


政府は名目で3%、実質で2%の経済成長率目標を掲げるが、改革なしでは30年での達成は厳しいとの見方を示す。課題克服のため、第4次産業革命の普及や、将来世代への教育支援などを重点項目に挙げた。地域資源やインフラ、人材の有効活用も徹底する。



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