平成29年1月6日　高齢者の定義を引き上げるべき　国への提言を発表 | ヒューマンアラウンド株式会社

日本老年学会と日本老年医学会は5日、現在は「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとする国への提言を発表した。心身が健康な高年齢者が増えたためで、65～74歳は「准高齢者」とし、社会の支え手として捉え直すべきだとしている。社会保障や雇用制度をめぐる議論に影響を与える可能性がある。

提言をまとめるに当たり、両学会は高年齢者の様々な健康データを解析。
日本老年医学会副理事長の秋下雅弘東京大学教授によると、医療の進歩や健康意識の高まりで現在の高齢者は10～20年前に比べ5～10歳若返った状態にあるという。提言は、前期高齢者とされる現在の65～74歳は「心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が大多数」と分析。健康な間は仕事を続けたり、ボランティアに参加したりするなど、支えられる側から支える側に回る必要があるとした。この世代を過ぎた75～89歳を高齢者と定義し、平均寿命を超えた90歳以上を「超高齢者」と呼ぶのが妥当だとしている。

2016年9月の総務省の推計によると、65歳以上は人口の約27％。高齢者を75歳以上とした場合、約13％と半減する。日本では「65歳以上を高齢者とする」と定めた法律はないが、医療制度や人口統計上の区分などで「高齢者＝65歳以上」が定着している。高齢者を65歳以上と定義した1956年の国連の報告書が契機とされる。海外でも60歳以上や65歳以上を高齢者とする国が多い。ただ、56年に男性63.59歳、女性67.54歳だった日本の平均寿命は2015年にそれぞれ80.79歳、87.05歳に延びた。内閣府の14年度の意識調査では、高齢者だと考える年齢は男性が「70歳以上」（31.3％）、女性は「75歳以上」（29.9％）が最多。65歳以上が高齢者だと答えたのは男性が7.1％、女性は5.7％にとどまった。