平成29年2月14日　副業や兼業、2割が容認 | ヒューマンアラウンド株式会社

転職サービスのリクルートキャリアは副業や兼業に対する企業の意識調査をまとめた。調査によると、約2割の企業が正社員の副業や兼業を容認していると回答した。政府は副業や兼業の「原則容認」を打ち出す方向で、企業側も対応する動きを見せるが、就業規則の策定などが遅れていることも明らかとなった。

全国2000社を対象に電話調査を行い、1147社から回答を得た。自社の社員に副業や兼業を認めるか聞いたところ、「容認している」「推進している」と回答した企業は計22.9%だった。容認・推進の理由を聞いたところ、「特に禁止する理由がない」が最も多く、68.7%に上った。続いて「従業員の収入増につながる」との回答が多く、26.7%だった。

ただ、副業・兼業を容認・推進している企業に就業規則などの規定があるのか尋ねたところ、68.3%が「規定自体ない」と回答した。副業や兼業を「禁止している」と回答した企業は77.2%だった。禁止の理由として最も多かったのは「長時間労働・過重労働を助長する」で、55.7%に上った。将来的に副業や兼業を認めるかとの質問には、79.3%が「検討していない」と回答した。政府は副業や兼業を認めていく考え。企業が参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」も改定し、副業・兼業の「原則容認」を明確に打ち出す方向だ。