平成29年5月23日 ホテルの客室規制撤廃 | ヒューマンアラウンド株式会社
平成29年5月23日 ホテルの客室規制撤廃

平成29年5月23日 ホテルの客室規制撤廃

2017年05月23日(火)2:31 PM

政府の規制改革推進会議が23日に安倍晋三首相に提出する答申の全容が明らかになった。2020年の東京五輪を控え、訪日観光客向けの宿泊施設が増えるよう、規制緩和を進める。

 

最低5室以上の整備が条件となる旅館やホテルの客室規制を撤廃し、小規模でも開業しやすくする。企業の労働環境を監視する労働基準監督署の業務を民間に開放する方針も示した。ホテルなどの設備の基準を定めている旅館業法を「ゼロベースで見直す」と明記した。政府は今国会に、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を原則的に解禁する旅館業法の改正案を提出している。民泊の普及とともに、旅館やホテルも設置しやすくすることで宿泊施設を増やす狙いだ。

 

旅館業法には客室の数などの基準がある。答申では(1)客室数の最低基準(旅館は5室以上、ホテルは10室以上)(2)客室の最低床面積(3)客が支払いをする「帳場」の長さ(4)寝具の種類――などの基準を見直す方針を示した。緩和すれば、少ない客室数で低コストで開業できるようになる。


一般の運転手に目的地まで運んでもらうライドシェアを広げるため、利用ルールを明確化する通達を出すと明記した。外国人がタクシーを安心して利用できるよう、出発時点で運賃がわかる仕組みも検討する。長時間労働を放置する企業への監視を強化する目的で、労基署の業務の一部を民間に開放する。労基署は人手不足のため社会保険労務士への委託を想定する。



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