平成29年11月21日　賃上げで2段階の税優遇 検討 | ヒューマンアラウンド株式会社

政府が、賃上げなどをした企業の法人税を25%程度に引き下げ、さらに積極的な場合は、税負担をより軽くする「2段階の優遇措置」を検討していることがわかった。

政府は、安倍首相が掲げる「生産性革命」を進めるため、賃上げや設備投資を行う企業の税負担を軽くする優遇措置を検討している。法人実効税率は現在29.97%だが、政府関係者によると、3%以上の賃上げや、設備投資を実現した企業の税負担を25%程度に引き下げ、より積極的に設備投資などを行った企業には、税負担を25%程度よりも低く引き下げる「2段階の優遇措置」が検討されているという。

一方、消極的な企業に対しては、税制の優遇措置縮小も検討されている。政府は、2018年度税制改正に向けて、今後、与党と調整に入る。