平成30年3月30日　新生銀が副業解禁　大手銀で初、人材獲得にも活用 | ヒューマンアラウンド株式会社

新生銀行は4月、大手銀で初めて兼業と副業を解禁する。就業規定を改め、正社員、嘱託社員の合計約2700人を対象に、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認める。英語の得意な人が翻訳の仕事をすることなどを想定。政府は働き方改革の一環で、会社員が兼業、副業をしやすくなる環境整備を促している。銀行でも多様な働き方を認め、人材集めにも生かす。

副業について新生銀は、親族の会社を引き継ぎ、報酬は発生しないといった特別な場合以外、原則禁止していた。メガ銀など大手銀も同様の対応をとっている。新生銀は副業に関する指針を新たに策定し、普段の仕事と合わせても所定内労働時間に収まることを確認したうえで、行員が別の仕事を始めることを上司や人事部が承認する。

競合の金融機関や情報漏洩のリスクが生じるような企業での副業は除く。例えば土日に結婚式の写真撮影の仕事をしたり、リスクモデルを計算するノウハウを持つ人が銀行以外でコンサルティングしたりできる。職場によっては店舗での窓口対応など定時で帰れる社員も多い。こうした社員が自らのスキルや専門資格を生かせば収入を増やせるほか、幅広い経験を蓄えられる。

副業の希望者は年々増えているが、8割超の企業が副業を認めていないのが現状だ。厚生労働省は1月、副業・兼業の促進に関する指針を公表。労務時間の管理などを前提として、従業員の希望に応じて認める方向で検討するよう促している。他業界ではソフトバンクが昨年11月、コニカミノルタが同12月に副業を容認している。