平成31年3月15日 外国人労働者拡大、厳格契約や健康診断書提出も義務付け

平成31年3月15日 外国人労働者拡大、厳格契約や健康診断書提出も義務付け

2019年03月15日(金)4:18 PM

深刻な人手不足を背景とした外国人労働者受け入れ拡大開始を半月後に控え、政府は15日、受け入れ企業や支援機関などが守るべき基準を定めた政省令を公布した。施行は4月1日。給与の中抜きを防ぐため原則口座払いにするといった厳格な雇用契約のほか、ライフライン・住宅の契約手続き支援なども盛り込んでおり、新在留資格である「特定技能」の人々が安心して生活できるよう万全の体制を求める。


労働者側には、継続的就労が可能であることの証明などのため健康診断書提出を義務付ける。パブリックコメントでの意見や、海外出身の結核患者増加を背景に、中長期在留者全体に入国前検査の義務化を進めていることも踏まえた。特定技能へ移行する技能実習生にも求める。


支援計画の実施を企業側から受託する「登録支援機関」は、労働関係法令の違反があれば取り消され、過去5年に違反がある場合も登録できない。


政府は改正出入国管理法に基づき、一定の知識が必要な「特定技能1号」(通算5年)、在留期間更新の上限がない熟練資格「特定技能2号」を新設。介護や建設など14分野で約34万人を限度に受け入れることとしており、4月に申請受け付けを開始する。



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