平成28年1月19日　シャープ出資3000億円超に | ヒューマンアラウンド株式会社

官民ファンドの産業革新機構は18日、経営再建中のシャープに対する出資額を当初想定した2000億円規模から3000億円超に引き上げる検討に入った。
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が買収額を引き上げたのに対抗し、機構も出資を増やして国主導による再建の流れを確実にしたい考えだ。シャープ再建を巡り、機構はこれまで液晶事業を分離した後のシャープ本体に、成長に向けた資金として2000億円規模を出資する方針だった。

シャープ支援をきっかけに同社の経営権を握り、東芝の白物家電事業の統合などを含めた業界再編を円滑に進めるためだ。シャープや主力行の一部も電機業界再編を視野に入れる革新機構の案に傾いている。

これに対し、鴻海はここへきて液晶を含めたシャープ全体の買収額を当初の5000億円から上積みした。シャープと共同運営する液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）が運営する堺工場などを買収対象に含めることで7000億円規模としている。革新機構はシャープ本体への出資を手厚くすることで成長の基盤を整え、銀行団などの理解を得たい意向だ。