平成28年3月2日　東芝家電が暗礁 売却断念も | ヒューマンアラウンド株式会社

東芝の白物家電事業の構造改革が暗礁に乗り上げている。
シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建することが決定的となり、家電の事業統合案が白紙になったからだ。現在、中国やトルコなど海外家電メーカーと売却交渉を進めているが、条件が折り合わず交渉は難航しているようだ。家電事業の売却を断念する可能性も出てきた。

家電事業は売却額が7000億円以上にのぼると言われるヘルスケア事業とは異なり、高い価格で売却できる事業とは言いがたい。売却額の多寡が最優先となっていないだけに、交渉が進まない現状は深刻だ。東芝にとっては追加のリストラ費用発生を避けたいのが本音で「家電事業をどこにも売却しない可能性があり得る」という。

東芝は電力・社会インフラと半導体事業を、収益けん引の2本柱に置いて「2016年度からのV字回復を目指す」（室町社長）としている。
3月末までに非中核事業である家電事業の方向性を、明確に示すことが復活に向けて必要不可欠だ。