平成28年8月2日　消費低迷、子育て世帯など深刻 | ヒューマンアラウンド株式会社

石原伸晃経済財政担当相は2日の閣議に、2016年度の年次経済財政報告を提出した。

低迷が続く個人消費について、子育て期世帯や60代前半の無職世帯で特に深刻だと指摘。消費を抑える要因となっている将来不安を解消するため、賃上げの加速や働き方改革などの政策対応が必要だと訴えた。

白書は、個人消費について「雇用・所得環境の改善にもかかわらず力強さに欠け、所得から支出への波及が遅れている」と指摘した。勤労者世帯のうち世帯主が39歳以下の「若年子育て期世帯」は、可処分所得が緩やかに増加している中でも消費支出がほとんど伸びておらず、所得に占める消費の割合を示す平均消費性向は低下を続け、節約志向が強まっていることを示した。背景として、若い世代ほど非正規雇用の割合が高いことが将来不安につながっているとみている。世帯主が60～64歳の無職世帯でも、勤労所得がない上、年金などの安定収入も少なく、消費が抑えられていると分析。子育て期や高齢無職世帯の消費を促すため、持続的な賃上げや正規・非正規間の待遇格差の是正、多様な働き方の実現による就労促進を求めた。