平成28年8月17日 若者、都市から地方へ「ワーキングホリデー」に国内版 | ヒューマンアラウンド株式会社
平成28年8月17日 若者、都市から地方へ「ワーキングホリデー」に国内版 

平成28年8月17日 若者、都市から地方へ「ワーキングホリデー」に国内版 

2016年08月17日(水)5:14 PM
総務省は2017年、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」を立ち上げる。制度の利用を希望する都道府県ごとに数百人程度受け入れ、1週間から1カ月ほど、地方で主に製造業や観光業、農業に従事してもらう。滞在者を増やして地方の消費を押し上げ、人手不足の解消も見込む。人口減の加速する地方への移住を促す狙いもある。


通常のワーキングホリデーは若者が海外で働きながら観光・就学する制度で、導入国が専用ビザを発給する。総務省はこの考えを生かし、国内で若者の行き来を活発にする。初年度の事業費は国費を充てたい考えだ。


東京や大阪など大都市圏の大学生に加え、企業が人材育成の一環で派遣する若手社員も対象とする。自治体や企業、大学と連携し、利用者を掘り起こす。休日には域内観光や地域おこし活動に参加してもらう。長期移住より気軽に参加でき、観光旅行ではうかがえない地域の実情にも触れられる。都道府県は市町村との連携で、参加者の住まいや勤務先をあっせんし、交流イベントで若者を迎え入れる。自治体によっては安い公営住宅の貸し出しや交通費の補助なども検討するとみられる。



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