平成28年10月11日　外国人雇用の規制案　英企業反発 | ヒューマンアラウンド株式会社

メイ英政権が企業の外国人雇用を規制する案を打ち出し、経済界が反発している。欧州連合（EU）離脱に加え、規制強化でビジネスを行う場としての魅力が薄れ、英経済に悪影響を及ぼす恐れもある。

この案は「移民が英国人の雇用を奪う」という批判に応え、ラッド内相が4日に保守党大会で表明。企業に外国人従業員比率の公表を義務付けた上で、多い場合は社名を公表し、英国人の雇用拡大を求めるという。しかし、英国に拠点を置く企業は外国人の労働力に支えられている。特に基幹産業の金融業は顕著で、建設、清掃、外食などの業種も移民労働者がいなければ成り立たないのが現実だ。

経済団体の英産業連盟（CBI）は「高度な技能を持つ移民の規制は歓迎しない」とけん制。野党・労働党も「政策の失敗を外国人のせいにして、排外感情をあおっている」と批判している。