平成28年11月28日　女性社員57%「転勤ノー」産学調査、企業の認識とギャップ | ヒューマンアラウンド株式会社

転勤する可能性のある女性社員のうち「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57.5%に上ることが28日までに、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62.7%で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。
社員対象の調査は昨年10月、転勤の可能性のある30～49歳の男女にインターネットで実施。1525人が回答した。企業調査は昨年11～12月、従業員300人以上で複数の事業所がある370社に行った。

「転勤したくない」と答えたのは、夫も転勤の可能性がある既婚女性では71.1%、夫に転勤の可能性がない既婚女性は65.4%で、結婚していない女性は46.3%だった。男性は全体で42.7%。

女性の企業への要望（複数回答）で最も多かったのは「子育てや介護などの事情がある場合、一時的に転勤を免除する」が46.9%、次いで「時期、場所など希望を反映させる」が40.0%、「同意を条件にする」が35.0%だった。一方、企業側に複数回答で課題を聞いたところ、45.1%が「個別事情に配慮しなければならない社員が増えている」、26.5%が「転勤を忌避する人が多く、人材確保が難しい」とした。ただ転勤対象者の範囲については「現状維持」が56.2%、「拡大していく」が20.3%と多く、「限定していく」はわずか7.6%だった。