平成29年3月7日　宅配便、27年ぶり値上げ　ドライバー不足深刻 | ヒューマンアラウンド株式会社

宅配便最大手のヤマト運輸は7日、宅配便の基本運賃について、個人向けを含め全面的な値上げを検討していることを明らかにした。インターネット通販の急増でドライバー不足が深刻になるなど、サービスの維持が困難になっている状況を打開するのが目的。基本運賃の全面的な値上げは、消費税の引き上げ時を除くと1990年以来、27年ぶりとなる。バブル期の人件費高騰で90年に100円程度引き上げたのを最後に、基本料金には手を付けていなかった。今回の値上げ幅や時期はこれから詰めるが、新たな中期経営計画を公表する今秋までに値上げの詳細を固める見通しだ。大口の法人向けは、基本運賃から割引する形で決めており、2014年に全国規模で値上げを実施した。

ヤマトは今回の値上げ検討と並行してアマゾンジャパンなど法人顧客との料金改定交渉も進めている。
料金面以外では、配達時間の見直しに着手。配達の時間帯を6区分から指定できるサービスのうち「12～14時」を廃止し、ドライバーらが昼食時間を確保できるようにする方向だ。また、仕事から帰宅後の受け取りが集中する「20時～21時」は、ドライバーの負担が大きいため、「19～21時」への変更を含め、時間帯の組み替えも検討する。ただ、時間帯を広げると不在による再配達のリスクも高まることから、ヤマトは時間帯について慎重に検討するとみられる。