平成29年1月27日　日本電産、残業ゼロへ1000億円投資 | ヒューマンアラウンド株式会社

日本電産は2020年までに1000億円を投資して、同年に国内従業員約1万人の残業をゼロにする。最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製品の開発期間を短縮したり、業務の効率化につながるソフトウエアを取り入れるなどして実現する。

優秀な人材確保のためには働き方を抜本的に変える必要があると判断、大型投資に踏み切る。工場などの生産部門と、開発や事務など間接部門に約500億円ずつ投資する。工場では外部委託している検査工程などを自社に取り込んだり、最新鋭の自動化設備を導入したりして作業時間を短縮する。開発部門などでも、スパコンを複数台導入して開発期間を短縮する。

工場部門より生産性が劣る事務系社員の改革を重視する。会計や労務部門には業務の効率化につながるソフトウエアやテレビ会議システムを導入する。職場配置も見直し社員の移動にかかる時間を減らす。

残業代がなくなる分は賞与や手当の増額で補い、年収が減らないようにする。語学や専門知識の習得にあててもらうため、教育関連の投資を従来に比べ3倍に増やす。日本電産は15年秋時点で本社社員平均の残業時間は月40時間あった。残業の申告を厳格化したり、会議の時間や資料を減らし残業を半減してきた。ただ「さらなる残業削減に投資は惜しまない」として決断した。