平成28年4月18日 永住権緩和で人材誘致 | ヒューマンアラウンド株式会社
平成28年4月18日 永住権緩和で人材誘致

平成28年4月18日 永住権緩和で人材誘致

2016年04月18日(月)5:52 PM

政府は外国人経営者や研究者などを対象に永住権を取得しやすくする。

高い知識や技能を持つ外国人は5年間の滞在を条件にしてきたが、3年未満に縮めることを検討する。専門知識などを持つ高度人材に永住権を認める体制を整備。外国人の研究開発や経営に対する手腕を生かし、日本経済の成長に結びつける。

緩和の対象は「高度専門職」と呼ぶ在留資格を持つ高度人材だ。2015年4月にできた資格で、15年末時点で1508人が取得している。このうち中国籍の外国人が64%と最も多い。この資格を持つ外国人は現在、5年の滞在で永住権を申請できる。この資格で日本に3年滞在すれば永住権とは異なるが、在留期限がなくなり、高度人材として働く限り日本に滞在できる。

今回の検討では、3年未満の在留で永住権を申請できるようにする。永住権を取れば職業を自由に選べ、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなる。政府内や産業界には高度専門職までいかなくても日本経済の成長を支える人材などは在留要件を緩和すべきだとの声がある。

在留期間の要件を緩めるほか、入国管理局の窓口への訪問を義務付けた永住権の申請手続きも見直す。郵送やオンラインなどの方法も検討する。
高度人材が日本で就労しやすい環境を整えて、中長期的な成長力を押し上げたい考えだ。



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