平成29年1月27日　外国人労働者、初の100万人 | ヒューマンアラウンド株式会社

日本で働く外国人の数が2016年に4年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えている。政府は労働力の確保に加え、先端技術などを取り込むために外国人材の受け入れを重視している。外国人労働者は増え続ける見込みで、働く環境の整備が課題になる。厚生労働省が16年10月末時点の外国人労働者数を近く公表する。

外国人労働者は高度人材や技能実習生、働いている留学生、永住者や日本人の配偶者などに分類される。15年10月末時点では90万8千人で、1年間で10万人程度増えたことになる。日本で雇用される人の2%弱が外国人となり、次第に存在感を増しつつある。国別では中国やベトナムなどアジア諸国が多くを占める。分類別で増えているのは留学生や技能実習生、高度人材だ。15年10月末までの3年間では全体の2割近くを占める留学生は8割増加。技能実習生も3割弱増えている。研究や医療などの高度人材も3割超伸びており、全体の増加をけん引している。昨年もこの傾向が続いたもようだ。

外国人材は他の国・地域との獲得競争が激しくなっている。韓国では15年5月時点で93.8万人、台湾では15年末時点で約59万人の外国人が働いている。人口との対比では日本よりも受け入れが進んでいる。政府は外国人労働者のさらなる受け入れ拡大を図る。人手不足の分野を特定して、相手国と2国間協定を結ぶ新しい受け入れの枠組みなどについて、働き方改革実現会議で議論する見通しだ。