平成30年12月28日　小売り・外食、広がる「元日休業」 | ヒューマンアラウンド株式会社

スーパーや外食業界などで、2019年の元日を休業とする動きが広がっている。少子高齢化で生産年齢人口が減少する中、政府が進める「働き方改革」も意識した最低限の休日取得を可能にしなければ、人材確保が難しくなるという事情もある。こうした元日休業の動きには、消費者も一定の理解を示している。

関東地方でスーパーを展開するマルエツ（東京）は、295店舗中290店で23年ぶりの元日休業を計画。同社は「生産性を高めるとともに、人材の定着につながれば」（広報担当者）とリフレッシュ効果に期待する。京急ストア（東京）も10年ぶりにグループ全47店舗で元日営業を見送る。

外食業界では、幸楽苑ホールディングス（HD）がラーメンチェーン「幸楽苑」約520店舗の8割で、大みそかの午後3時から元日までの休業に踏み切る。同社の売り上げは約2億円減る見通しだが、従業員への配慮を優先する。ファミリーレストランのロイヤルホストも約9割の店で元日を休業とする。

こうした休業実施への取り組み姿勢は、人手不足が続く中での人材確保にもプラスに働く。定食チェーン「大戸屋ごはん処」の一部店舗で大みそかと元日の2日間を連休とする大戸屋ホールディングスは、「就職活動する学生にも好評」と話している。