平成27年11月9日　全都道府県で月給上げ　県職員の給与アップ | ヒューマンアラウンド株式会社

【15年ぶり　賃上げ、地方に浸透】

2015年度の都道府県の職員給与についての人事委員会勧告が5日出そろった。
月給は15年ぶりに全47都道府県で引き上げになった。

今回の勧告をもとに、各都道府県は4月に遡って引き上げる見込み。
市町村は都道府県の改定率を参考に職員の給与を決めるため、広く地方公務員の給与が上がる見通しで、地方経済を押し上げる効果が期待できる。

人件費上昇は自治体の歳出増加につながる。
総務省は、人事自治体が人事院が勧告した賃金改定率を採用した場合、人件費が年間で1350億円増えると試算する。