平成28年3月18日　消費増税先送り検討…経済減速に配慮 | ヒューマンアラウンド株式会社

安倍首相は、2017年4月からの消費税率10％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。

首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。増税の延期は1～2年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。