平成28年5月11日　外国人の家事代行、解禁検討を表明 | ヒューマンアラウンド株式会社

東京都の舛添要一知事は10日の国家戦略特区の区域会議で、外国人による家事代行サービスの解禁を検討すると正式に表明した。解禁すれば、神奈川県や大阪市に続く3例目になる。
舛添知事は会議後、記者団に「神奈川県や大阪市の状況を見ながら積極的に検討したい」と語った。会議の出席者からは早期に結論を出すよう求める意見が出たという。家事代行サービスの人材を巡って、都はこれまで女性や高齢者を対象に人材を育ててきた。外国人の受け入れで人手が増えれば、女性の就労支援や活躍を後押しすることになる。