平成28年6月10日　新婚さんに最大18万円　経済的不安、和らげます | ヒューマンアラウンド株式会社

内閣府は減少傾向が続く結婚件数を底上げするため、所得が比較的低い新婚カップルの支援に乗り出す。夫婦の1年間の合計所得が300万円未満の世帯に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを最大18万円支援する。必要な財源は国と自治体で負担する仕組みで、名乗り出た市町村に国が補助金を渡す。

新制度は「結婚新生活支援事業費補助金」。政府がニッポン一億総活躍プランで掲げた結婚支援策の柱となる。内閣府は今年度の少子化対策予算の中から約11億円を充てる。婚姻件数の増加を促すことで、政府目標の希望出生率1.8の実現につなげる狙いだ。内閣府の支援プログラムの実施を決めた自治体に住み、4月1日以降に結婚した新婚カップルが対象になる。同居など事実婚では補助金は支給されない。

内閣府はこの制度で約8100世帯を支援する方針。国が必要経費の4分の3を自治体に交付し、残りの4分の1を自治体が負担する。内閣府の調査では、男性の35.2%が「生活資金が足りないと思う」と答えている。このため内閣府は若年層の経済的な不安が結婚を阻む一因になっていると判断。低所得の新婚カップルの支援に踏み切る。内閣府は準備ができた自治体から支援を始め、全国に広げていきたい考えだ。